70歳まで働く時代「改正高年齢者雇用安定法」が始まる



2021年4月から
「改正高年齢者雇用安定法」(70歳就業法)
が施行されます。

厚労省のPDFはこちら。


この法律改正によって、
働く人が希望すれば、
企業は70歳まで雇用する
努力義務が発生します。

これまでは65歳まででしたが、
5歳̟プラスされました。


なぜなら、危機だからです。


現在、日本は総人口の28.7%が65歳以上で、
2位のイタリア23.3%よりも5.4ポイント多く、
断トツで高齢化率 世界トップ。


19年後の2040年には35%になる見込みで、
そのころには私もしっかり高齢者になってます。


つまり、
日本は活力が失われているし、
これからもっと減っていくのです。


税金の歳入が減り、歳出が増える。
すでに赤字国になっている上に、
これからさらにそれが加速します。
日本の体力が持ちません。


もっと上手に税金を
使ってくれていればよかったのに、
と思っても後の祭りです。


政府は国民にできるだけ長く働いてもらって、
年金を収める時期を遅く、額を少なくしたい。



現況では、
65歳以上になると総額47万円超の部分が
一部または全額カットされたり、

あるいは年金や給料が高額だと、
年金がゼロになることもあるそうです。


国に対する文句は
いろいろな人がいろいろあると思いますし、
そりゃそうだと共感します。


一方、自分で意思決定できる
現実を見てみると、

働くことで得られる「こと」と、
安定した年金という「もの」。

どちらを優先するのか?


働き方と生き方は、
人それぞれの考え方・価値観に
基づいているのだな、と感じます。



※『帝国タイムス』3月25日付けを参考に。

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私は働く派。
愛の経営ジャーナリスト・中小企業診断士の
瀬戸川礼子でした。


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